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離婚協議・調停・裁判の代理人活動

対象

・協議離婚、調停離婚、裁判離婚について、弁護士に代理人として依頼したい方

内容

１）弁護士を代理人として、協議・調停・裁判を進める方法です。相手方との連絡窓口が弁護士になりますので、離婚問題について話し合うストレスから解放されます。
相手方との連絡や交渉は全て、弁護士があなたの代理人として行います。

２）あなたの事情をよく理解した上で、これを整理し、あなたの立場を代弁し、主張し、裁判所に理解を求めるよう努めます。
主張すべきことはしっかりと主張し、但し、いたずらに長く闘ってあなたに不要な精神的負担をかけないように、最適な解決に努めます。

費用（金額はすべて消費税別）

また、協議離婚から調停（審判）離婚になった場合は差額１０万円をいただきます。裁判（和解）離婚になった場合は差額の１０万円をいただきます。

上表のうち，財産的給付等を伴う事件の場合は，以下の金額を加算いたします。但し，複数の財産的給付の請求を伴う場合，その全てを合算するのではなく，そのうち最も高い金額を加算します（費用の一例をご覧下さい）。

養育費、財産分与、慰謝料などの財産的給付を請求する場合（金額はすべて消費税別）

ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただくかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
また，着手金の支払い方法についても，分割払いなどにも対応しておりますので，遠慮なくご相談下さい。

費用の一例（金額はすべて消費税別）

（１）離婚と共に親権と養育費の請求の調停をご依頼の場合

離婚調停の着手金　　　　　　 　 ２０万円
親権者指定の着手金　 　　　　　１０万円
養育費の請求の着手金　　　　　１０万円

個別の費用は上記のようになりますが，全ての着手金を合算するのではなく，離婚調停の着手金と財産的給付の請求のうち最も高い着手金の金額だけを加算しますので，
着手金の合計は２０万円＋１０万円＝３０万円
となります。

（２）離婚と共に財産分与の請求と養育費の請求の裁判をご依頼の場合

離婚訴訟の着手金　　　　　 　３０万円
養育費の請求の着手金　　　 １０万円
財産分与の請求の着手金　 ２０万円

個別の費用は上記のようになりますが，全ての着手金を合算するのではなく，離婚裁判の着手金と財産的給付の請求のうち最も高い着手金の金額だけを加算しますので，
着手金の合計は３０万円＋２０万＝５０万円　　　となります。

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