離婚したい方へ
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離婚の理由
離婚の理由として多いものとしては、性格の不一致、浮気・不貞行為、モラハラ、暴力・暴言などがあげられます。もっとも、協議や調停で離婚する場合には、離婚の理由はどのような内容のものでもかまいません。相手方と離婚が合意できれば離婚することができます。他方、相手方が離婚を拒否していて裁判で離婚する場合には、離婚の理由が問題となります。裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた離婚の原因が認められなければなりません。具体的には、①不貞行為、②悪意の遺棄、③３年間生死不明、④強度の精神病となり回復の見込みがないこと、その他⑤婚姻を継続し難い重大な事由が必要となります。⑤婚姻を継続し難い重大な事由の代表的なものとしては、暴力や長期間の別居があげられます。
離婚の相談事例
離婚の手続・方法
離婚の手続・方法としては、①協議離婚②調停離婚③裁判離婚が考えられます。
①協議離婚はご夫婦がお二人で話し合いにより行うというものです。二人で話し合いが難しい場合に代理人を通じて話し合うということも協議離婚に含まれます。
②調停離婚は、家庭裁判所の調停という手続の中で話し合いにより行うというものです。調停委員という第三者を通じて話し合いを行うもので、協議では上手くいかない場合や相手方と直接話しをしたくない場合に利用されます。
③裁判離婚は、裁判により離婚を認めてもらうというものです。調停でも話し合いが上手くいかなかった場合に利用することになります。もっとも、裁判で離婚を認めてもらうためには、上記の法律で定められた離婚原因が認められる必要があります。
養育費・財産分与について
養育費の金額の目安となるものとして、裁判所で利用されている養育費の算定表というものがあります。これは、子どもの年齢・人数・夫婦双方の収入をもとに算定するというものです。
財産分与は、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を分けるというものです。多くの場合は、夫婦で築いた財産を２分の１で分けることになります。
離婚の相談先
離婚に関する相談先としては①離婚カウンセラー、②探偵、③弁護士が考えられます。
①離婚カウンセラーは、離婚をするかどうか、夫婦関係を修復するかどうか悩まれているときに、そのアドバイスを行います。
②相手が浮気しているのではないかという疑いがあるときには、探偵に相談することが考えられます。
③離婚を決意した時、養育費や財産分与はどうなるのか、親権はとれるのかなど、法的な問題を聞きたい、離婚に向けた準備・流れを知りたいという時には弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士は、法律の専門家であり、離婚に伴う法的な問題についてアドバイスをすることができます。
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