調停を申し立てられた方へ
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「突然、弁護士から内容証明が送られてきて、その後、離婚調停を申し立てられた！」
「裁判所から書類が届いたが、どのように対処すれば良いかがわからない！」
夫婦間で離婚協議の折り合いがつかない場合、調停委員を間に入れて、家庭裁判所での調停手続きを進めることになります。
相手方から調停を申し立てられると、裁判所から書類（申立書、呼び出し状等）が届きますが、
調停を申立てることに双方の合意は不要ですので、ある日突然、裁判所に出頭することを求められます。
書類が届いてから3週間～1ヶ月程度先に調停期日が指定されていることが多いのですが、
十分な準備が整わないままに調停期日に臨んでしまうと、
不利な状況のまま手続きが進行していくことになりかねません。
離婚調停の呼び出し状は、原則として無視することができません
もし、何らの回答もせずに、調停期日を無断欠席してしまうと、
調停が不成立となり離婚訴訟、すなわち裁判を起こされる可能性もあります。
また、婚姻費用や養育費の調停の場合には、審判手続きに移行され、
申立人の主張に基づき、こちらの言い分を聞かれないまま、裁判官が金額を決定することもあります。
さらに、離婚調停においては、調停委員の心証が調停の進行や結果に影響を及ぼしますが、
呼び出し状を無視して調停に出席しないことが、離婚の成立や条件調整（親権、面会交流など）において、不利益に働くケースもあります。
十分な準備がないまま一方的に調停を申し立てられたとしても、初動対応を誤ってしまうと、
その後の交渉において不利な立場に立たされることは多くありますので、
真摯に対応しなければなりません。
弁護士に依頼するメリットとタイミング
弁護士にご相談をいただくことで、相手方からの要求および調停の対応について、
適切なアドバイスを得ることができます。
近年ではインターネット上に様々な情報が溢れていますが、
離婚実務の実態が反映された正確な情報ではないことがあります。
それらについて、専門家の知見からアドバイスをもらうことで、適切な対応を取ることが可能になります。
また、弁護士への相談・依頼については、調停を申し立てられた段階で、
なるべく早い時期に相談されることをおすすめいたします。
よくわからないまま、裁判所から届く回答書・照会書に回答してしまうと、
後々の主張との整合性が取れなかったり、相手に有利な回答をしてしまったりして、
調停において不利な交渉を強いられるケースが見られます。
依頼を検討される場合にも、相手方への回答や、
裁判所への書類の提出をする前に相談をすることが望ましいといえます。
当事務所では、離婚問題に注力をした弁護士が、相談者お一人お一人の希望を実現するため、
親身に対応をしています。調停を申し立てられたら、まずは一度、弁護士にご相談ください。
調停離婚の解決事例
解決事例１ 浪費の激しい夫との離婚が成立したケース
解決事例２ 妊娠中の妻を置いて実家に戻った夫との離婚と慰謝料支払いの合意が成立したケース
解決事例３ 結婚に至る経緯等も考慮に入れた慰謝料金額で調停が成立したケース
解決事例４ 財産分与と慰謝料の支払いとして不動産を移転し、調停離婚が成立したケース
解決事例５ 調停離婚において相手方が全財産を開示しなかったケース
解決事例６ 50代会社役員の男性が財産分与と慰謝料の支払いとして不動産を移転し調停離婚が成立したケース
解決事例７ 有責配偶者からの離婚請求であったが、解決金を支払い親権を取得し離婚することができた事例
解決事例８ 夫婦喧嘩から夫が子どもを連れて実家に帰ってしまったが、急いで申立てを行い
依頼者が監護者として適切であるとの審判を出すことができた事例
解決事例９ 面会交流の調停が成立したケース
解決事例１０ 婚姻費用に関する調停が1日で解決したケース
解決事例１１ 夫が子どもを連れて実家に帰ってしまったケース
解決事例１２ 50代会社役員の男性が財産分与と慰謝料の支払いとして不動産を移転し、
調停離婚が成立したケース
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