離婚後に申し立てられた面会交流を３か月に１度、１時間程度で成立させたケース

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離婚後に、元夫から面会交流を求める調停を申し立てられたことから、ご依頼がありました。

離婚前の夫からの暴言による恐怖心がまだ残っていたため、元夫とは直接会うことができない状態でした。ところが、子どもがまだ２歳であり、元夫に子どもをどのように会わせるかが問題となりました。

面会交流の実施をサポートしてもらう第三者機関を利用することを前提に、面会の頻度を３か月に１度とし、面会の時間を１時間程度とすることで調停を成立させることができました。

元夫からは、月１回の面会を求められましたが、離婚に至る経緯を再度説明し、妻の恐怖心が未だに残っていることから、その精神的負担を考慮してもらい、当面の間、３か月に１度、１時間程度にしてもらうことができました。

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川崎市の弁護士による
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