公務員の離婚

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地方公務員、国家公務員、職種にもよりますが、収入については法律で規定されており、安定しています。
また、年金や退職金はある程度高額なものが保障されています。よって、養育費・財産分与については、これらの事情が当然に考慮されることになるでしょう。

預貯金といえば，ゆうちょ銀行やその他の民間の金融機関の預金にばかり注意がいってしまいますが、
共済組合の貯金も財産分与の対象とすることを忘れないようにしなければいけません。

公務員の場合、自ら加入する共済組合の貯金をされていることがよくあります。
この貯金の利率は非常に高いことから、この貯金をされている方が結構いらっしゃるようです。

将来受け取るはずの退職金が財産分与の対象となるかは法的に一つの問題となっています。
この点については、近い将来に受領できる可能性がある場合に、将来の退職金を財産分与の対象とすることができることについては、判例が確立しています。

問題は、その評価方法、支払時期、何年先の退職であれば認められるのかということですが、
公務員の場合、退職金を受領する可能性が高いので、退職が１０年以上先であっても，財産分与の対象となる可能性があります。

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